愛南町議会 2021-06-18 令和 3年第2回定例会（第2日 6月18日）
それとも真相究明に動きますか。 先ほど、少林議員がおっしゃったとおり、一切の責任は町にありますと。昨年１１月２７日付で公文書出してるんですよ、相手方に。そして、その事業主さんには一切責任はありませんと、全てこちらですと、責任は。だから、事実について争うことはしてないんですよ。あとは、補償額の協議だけです。 ですので、この後、たんたんと早急に補償額が決定し支払いということになっていくでしょう。
それとも真相究明に動きますか。 先ほど、少林議員がおっしゃったとおり、一切の責任は町にありますと。昨年１１月２７日付で公文書出してるんですよ、相手方に。そして、その事業主さんには一切責任はありませんと、全てこちらですと、責任は。だから、事実について争うことはしてないんですよ。あとは、補償額の協議だけです。 ですので、この後、たんたんと早急に補償額が決定し支払いということになっていくでしょう。
野志市長には、本市市民の人権を守る義務があるにもかかわらず、人権侵害を犯した松山東署に対し、管理監督、調査権がないとして事実確認すら行おうとしませんが、守るべき市民への人権侵害に対して、抗議と真相究明、再発防止策ぐらいは求めるべきではないのかと私は考えます。市民の人権を守る義務者として、権限がなくても、事件の事実確認と経過説明を要求するくらいのことは、できるじゃないですか。
中村知事は、女性の人生と尊厳を傷つける重大な人権侵害だと県警に対し不当逮捕を非難して真相究明と再発防止を求め記者会見をしました。また、山本国家公安委員長さえも、極めて遺憾、大変怒りを持っている、愛媛県警の再発防止を徹底させると表明していますが、野志市長の会見は聞いたことがありません。
伊予市では大政由美さんの行方不明の真相究明を求める連絡会を中心に、長く拉致問題解決のための活動に取り組んできました。毎月第２土曜日には、松山市駅前にて拉致問題解決のための署名や募金活動を行っています。拉致問題情勢の変化を捉え、５月12日には大々的に拉致被害者啓発活動を実施しましたが、市民の関心は極めて低調でした。
この一件を明らかにするだけでも真相究明に大きく貢献するにもかかわらず、沈黙を続けています。この秘密こそが加計疑惑の真相究明につながる問題なのではないでしょうか。もしそうであるならば、今治市も疑惑隠しの片棒を担いだと言われても仕方がありません。一旦補助金の支出を取りやめ、今治市みずから積極的に情報を開示するとともに、国に対して疑惑の解明を求めるべきではないでしょうか。
まず、これまでの取り組みにつきましては、平成15年５月に、大政由美さんの行方不明の真相究明を求める連絡会を設立し、以後、御家族や議員の皆様、また連絡会を中心に、市内で開催されるイベントで署名・募金活動を行っております。
ただ一つ、昨年１１月に発生いたしました中学生の転落事故についてですが、当初、私の立場で真相究明・再発防止に対して責任をもって回答するという約束をしておりましたが、未だ結論が出ておりません。第三者調査委員会では、鋭意調査等進めております。今月の回をもちまして、慎重な検討の元答申出る予定になっております。
しかし知事は、支援の前提として県民の理解を得るため、徹底した真相究明と責任追及が行われることが必要であるとの見解を示されております。そこで、本市の行った刑事告発等の責任追及が県の支援の前提条件を満たすものであるのか、また今後の本市の責任追求の取り組みについてお伺いします。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 これより、答弁を求めます。野志市長。
後に吉田清治は捏造であったことを認めていますが、当時の宮沢内閣は、反日デモの高まりを恐れ、謝罪するとともに真相究明の約束を行っています。韓国政府によって選ばれた16人の元慰安婦から聞き取り調査を行うとともに、膨大な歴史資料を集めて真相究明を図った後、河野官房長官が談話を発表しました。その内容はご承知のとおり、軍による強制の意思が働いていたことを強く示すものでありました。
独立性、透明性を重視した第三者委員会は、遺族の要望を重視し、行うことで、真相究明や再発防止につながると考えられます。 以上、よりよい松山市自殺対策基本条例となりますよう、修正を提案いたしました。御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。 委員長報告及び修正案に対する質疑は発言通告がありません。質疑を終了いたします。
国は、これまでに17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定したほか、全国で数百名と言われ、本県関係の３名を含む拉致の可能性を排除できない特定失踪者などについても、捜査、調査を進めるとともに、北朝鮮当局に対して、すべての被害者の安全確保及び即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを強く要求しているものであります。
市民から真相究明が一刻も早く求められている現在、議会の役割として調査権限を持つ百条調査委員会を立ち上げ、事件の真相を徹底解明するべきと考えますが、議長の見解もお示しください。
それによって、多大なる損失を受ける市民に対し、また今以上の損失の拡大を防ぐためにも、一刻も早く庁内において真相究明をし、責任の所在と再発防止策を明らかにして、謝罪と監督責任をとるべきです。そこで、質問の４点目は、早急に第三者を入れた委員会を設置し、徹底的に検証し、対応策と防止策を打ち出すべきと考えますが、市長の見解と今後の方向をお示しください。 質問は以上です。
質問に入ります前に、先週土曜日に発覚した市職員の不祥事について、大多数の真摯に勤務する職員の中で、一部職員については守られるべきものが守られなかった事件とされ、本年春の事件であるとされることを重く受けとめ、全庁挙げての再発防止、真相究明に臨まれんことを願いつつ、質問に入ります。
市長においては、公金に上乗せがなかったので問題がなかったと済ませるのではなく、再発防止を含め、あらゆる角度から一層の真相究明に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、市は、民民の関係は市の調査権が及ばないと一貫して主張してきましたが、法的には調査可能との解釈がなされています。
真相究明を目的にしない限り、追認となる可能性が濃厚である。合議をしなければ中庸で穏当な意見しか言わなくなる。専門家各々の立場から、活発に意見を闘わせてこそ新しい発想が出てくる。裏金が捻出されたとされる下請と孫請間の工事代金については、市は公金ではないとの見解を示したことに関しては、形式的には公金ではないが、還流の仕組みがあるか否かが問われている。
一刻も早い真相究明をまず最初にお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。 まず第１点目は、高齢者政策についてお伺いいたします。私は、９月の代表質問で高齢者支援策の充実を求める質問をいたしました。高齢者の家庭ごみの収集を支援することで、暮らしそのものを支えながらも、安否確認をしているという埼玉県川口市の事例を紹介し、松山市でも見守り支援体制をさらに強化するよう提案をいたしました。
平成２２年１２月７日提出 提出者 東温市議会議員 佐伯正夫、賛成者 同 大西佳子、同 細川秀明 北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた条件整備を求める意見書 北朝鮮による拉致問題は、平成１４年９月、当時の小泉首相の訪朝を契機として５人の拉致被害者の帰国が実現し、政府においては、拉致問題対策本部を設け、政府一体となって問題解決に向け総合的な対策を推進されているものの、すべての拉致被害者の方々の真相究明及
本市におきましても、平成18年に県内の市協議会で初めて拉致議員の会が結成され、これまで拉致疑惑の真相究明を関係機関に働きかけるとともに、拉致被害者の家族会や救う会愛媛等の活動の支援を続けてきたことは、市民の皆様も大変心強く感じているのではないかと思います。私も、先ほどご指摘いただきましたけれども、県議時代は議会人として何かこの問題に協力できるすべはないかと考え、愛媛拉致議連にも参加してきました。
ところで、調査結果や事件の真相究明がおくれるようであれば国民の信頼を得ることは難しく、速やかに再発防止策など国民に広く情報を提供すべきものと思っております。今回の事案については、防衛省において死亡事件についての最終報告が早期になされ、再発防止の対応策がとられることを強く望むとともに、防衛省の調査と並行して捜査機関による捜査も行われており、一刻も早く真相が解明されることを期待するものであります。